ここ数年、地域別最低賃金の大幅な増額改定が続いています。ここでは、2025年10月に発表された調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における2025年の賃金改定状況をみていきます。

　上記調査結果から、医療，福祉の企業における賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。

　2025年の結果（改定予定を含む）をみると、1人平均賃金を引き上げた・引き上げる（以下、引き上げた）が84.9％、賃金の改定を実施しないが4.4％、未定が10.7％でした。2024年は引き上げたが100％でしたが、2025年は賃金の改定を実施しないや未定とする企業が増えています。

　なお、調査結果全体の結果では、引き上げたが91.5％、賃金の改定を実施しないが2.4％、未定が3.9％でした。

　医療，福祉の1人平均賃金の改定額と改定率をまとめると、表2のとおりです。

　2025年の改定額は5,589円でした。2024年よりも1,000円以上減少しました。改定率は2.3％で、同じく0.2ポイント低下しています。

　調査結果全体では、改定額が1万円を、改定率は4％を超えており、医療，福祉より高い水準となっています。

　医療，福祉の夏季賞与支給状況をまとめると、表3のとおりです。

　2025年は、支給したまたは支給する（額決定）が94.2％、支給するが額は未定が1.3％で、95.5％が夏季賞与を支給すると回答しています。2024年より低くなりました。ただし、調査結果全体の2025年の支給した割合93.0％よりは高い状況です。

　2026年の賃金改定は、どのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
　常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業3,643社を対象に、2025年7月〜8月に行われた調査です。有効回答率は50.7％でした。ここでの1人平均賃金は、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1ヶ月1人当たりの平均額です。