例年どおり8月末を期限として、各府省庁は令和8年度税制改正要望書を提出しています。今回は厚生労働省が提出した令和8年度税制改正要望から、医療関係をピックアップしました。

　地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物については、登録免許税及び不動産取得税の軽減措置が設けられています。

　この軽減措置が、令和8年3月31日で期限を迎えます。そのため、適用期限を2年延長するとともに、当該措置の対象となる要件、税率及び課税標準の見直しを行うことを要望しています。

　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行は、なかなか進んでいませんが、この移行促進のための税制特例が、令和8年12月31日で期限を迎えます。

　そのため、医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長を前提として、当該税制特例の適用期限について3年延長を要望しています。

　その他、以下の項目について要望が提出されています。

• 重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援
• 社会保険診療報酬の事業税非課税措置の存続
• 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
• 社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和
• セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の拡充
• 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の2年延長等
• 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等

　さて、どうなるでしょうか。

［参考］
厚生労働省HP「令和8年度厚生労働省税制改正要望について」