医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の要件が、3月1日から変わりました。改めて確認します。

　変更前後の要件は、下表のとおりです。

マイナ保険証利用実績（カッコ内は小児科特例の場合）

　加算1〜3のいずれか、もしくは加算4〜6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。

　なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止が予定されています。代わりに改定後には、初診料、再診料、入院料加算として、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されることが、厚生労働省・中央社会保険医療協議会の答申でも明らかになっています。

［参考］
　厚生労働省「中央社会保険医療協議会　総会（第647回）」